～長時間労働削減に向けた労基法等改正の見通しと労働時間管理をめぐる留意点～

本年３月、政府は深刻化する長時間労働の改善にむけて、労働基準法の改正や３６協定のあり方を見直す方針を発表しました。４月には厚生労働省が労働基準監督署の立入検査を行う実施基準を時間外労働１００時間から８０時間に引き下げる等の方針を示すとともに、全国の労働局に「過重労働特別監督監理官」（かとく）を各１名配置しました。３６協定については時間外労働の上限と、それに違反した場合の罰則の新設が含まれると予想され、長時間労働の改善に向けた取締り強化が見込まれます。一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革も推進されており、労働時間にまつわる様々な動きには注意が必要です。

このような法制度見直しや行政による監督強化の動きに企業としてどのような対応が必要でしょうか。自社の３６協定や労働時間管理の見直し等、今のうちに必要な対策を検討しておきたいところです。

そこで今回は、労働法制の動向に詳しく企業実務にも精通される社会保険労務士の北岡先生を講師にお招きして、労働時間に関連する法制度改正の見通しと今後の企業実務における留意点等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
長時間労働削減に向けた労基法等の改正の見通し、労働時間管理において今後予想されるリスクと実務対応とは　等

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