～パートと有期の総合的法規制への変化が意味することと今後への影響～

　働き方改革では正規と非正規間の均等・均衡待遇の確保をめざすいわゆる同一労働同一賃金問題が注目されています。
　正規と非正規間の不合理な格差については現行法でも規制されていますが、このたびの働き方改革関連の法改正により、労働契約法20条がパート法に移され、パート法がパート有期法に改正されることになりました。今後はパートと有期の総合的な法規制が実施されることになります。
　またすでに正規と非正規間での労働条件の不合理な相違を争う事件は頻発しています。ハマキョウレックス事件や長澤運輸事件の最高裁判決も記憶に新しいところですが、20条裁判ではいずれかの労働条件で会社側に不合理性が認められている状況です。これまでの動向やさらに今後は法改正の影響も検討する必要があります。
　そこで今回は、成蹊大学の原先生を講師にお招きし、これまでの法規制の変遷や判例もふまえ、今回の法改正の意義と実務への影響、企業に求められる対応等を基礎から解説していただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
労契法20条の行方と改正パート有期法のポイント（何が変わって何が変わらないのか）、今後の実務への影響と留意点（対応が急がれる点とは）、判例の動向　等

注意事項等

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