働きながら介護をする労働者は今後ますます増加することが予想されます。労働力人口の減少に伴い新たな人材確保が容易でない現状において、社内人材の流出を避ける上でも仕事と家庭の両立支援は必須であり、介護離職防止への対策も急がれます。

また来年１月の改正育児介護休業法施行に合わせて、仕事と介護の両立支援の制度整備や見直しを進めている企業も多いと思われます。

しかしすでに休業や休暇制度を導入している企業も多いなかで、労働者に知られておらず利用されていなかったり、知っていても利用しづらい雰囲気から休暇等を利用しないという状況も少なくなく、企業に相談しないまま介護のために離職するという実態もあります。介護の必要性の高い75歳以上の高齢者が2025年には現在の1.3倍に急増し家族の負担が大幅に増えるという見通しもふまえ、企業には両立支援と離職防止に本腰を入れて取り組むことが求められております。

そこで今回は、両立支援に関する著書をお持ちで、介護の実態や企業の制度運用にも詳しい社会保険労務士の新田先生を講師にお招きし、介護離職防止に取り組む企業のこれからの実務と課題等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
法改正への対応と諸制度の整備、仕事と介護の両立を考える上での基礎知識、介護の実態と労働者側にある支援ニーズ、介護離職を防ぐための職場作りのポイント　等

注意事項等

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