～過労死等防止対策白書や大綱をふまえて企業に求められている対策と実務とは～

このたび国は過労死等防止対策推進法に基づく初の白書（「過労死等防止対策白書」）を公表しました。過労死等防止対策大綱や調査研究も公表されており、労働基準監督署による長時間労働の取り締まり等も強化されておりますが、過労死等をめぐり企業責任を認める事件は後を絶ちません。最近も電通に勤務していた新入社員が昨年末に自殺したのは長時間の過重労働が原因だったとして労災に認定され大きな注目を集めることとなりました。その後、東京労働局のかとくにより本社への立ち入り調査が行われ、政府も調査結果を踏まえ、過重労働防止に向け厳しく対応すると述べております。

長時間労働や過労死等の防止に向けた国の施策が強化されている今、企業にはそれらを知っておく責務があります。また企業責任を認める裁判例がインターネット上で公表されている現状では、労使トラブルになった際、企業がそれらの裁判例を知らなかったでは済まされません。

そこで今回は過労死等の問題に詳しく裁判例にも精通されている弁護士の佐久間先生を講師にお招きし、これらの現状をふまえて企業に求められている対策等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
白書や大綱、裁判例等から考える企業が講ずべき措置、過労死防止計画の策定と実行について　等

注意事項等

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