～労契法20条をめぐる最高裁判決の前におさえておきたい論点とその整理～

　平成25年4月に労働契約法20条（以下、労契法20条）が施行されて以降、学説の整理についてはある程度なされている一方で、同条をめぐる判例・裁判例の包括的な整理については未だなされていない状況です。
　そこで今回は、有期契約労働者にかかる無期契約労働者との労働条件の相違が直接争われた事案、そして、労働条件の相違が直接争われているわけではないが、当該事件における争点についての判断にあたり、労契法20条の解釈に言及している判例について、その傾向や理論的到達点を確認し、同一労働同一賃金の法政策との関連も意識しつつ、今後予定されている最高裁判決を前にそのポイントを整理します。
　講師には、労働政策研究・研修機構で労働法の研究をされている山本先生をお招きして、労契法20条施行以降、この間に公表された労契法20条をめぐる判例・裁判例をそのなかで顕れた解釈上の論点ごとに整理し、ご解説いただきます。
　同一労働同一賃金問題の対応策を検討するご担当者の皆様はこの機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
労契法20条の適用範囲（射程）、その他の事情など不合理性の判断方法とは、不合理性の判断における各種考慮要素の分析　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社