～採用活動において留意すべき最新動向　個人情報の取り扱い・同意有無について等～

　本年、我が国における新卒一括採用の一翼を担っていた就職情報サイトの大手企業において、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客先の大手企業に販売していた問題で、当該企業は是正勧告、行政指導を受ける事態に発展するなど、社会的な問題に発展しました。
　この問題は、ＨＲテクノロジーサービスの利用において、以前から問題視されていた法的リスクが露呈した事案とも言えます。採用に関する従来の労働法的なアプローチのみならず、個人情報保護法、職安法を始めとする各法律を含めて理解する必要があると言えます。
　今回は、ＨＲテクノロジーを企業人事の各場面（募集、採用、配置、評価、報酬、労働時間、安全配慮義務、休職、解雇等）に適用した場合の各種問題等について、『ＨＲテクノロジーで人事が変わる（労務行政 刊）』の著者である倉重弁護士、個人情報保護法等に詳しい板倉弁護士を講師にお招きし、特に今回問題となった就活サイトでの問題を中心に、働き方改革とも関連した各問題について解説をしていただきます。ぜひご参加ください。

【ポイント】
今回の問題となった事案と今後への影響、これからの採用活動における対応（就活サイトの活用と情報取り扱い）、購入した企業における対応　等

注意事項等

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