～これからの労働法制の見通し、労働時間法制・同一労働同一賃金を中心に～

政府は、2017年中に労働基準法の改正法案を国会に提出する方向です。労働基準法36条あるいは関連法案を改正し、月間45時間ないし80時間の上限を明記し、再度の電通事件などを受け、特に長時間労働の抑制を目的とした改正となる見込みです。

また2017年には、同一労働同一賃金の法制化を目指し、関連法を改正する動きも周知のとおりです。

2017年はいよいよ働き方の改革を目指していく動きが多く見られ、これからの労働法制のあり方については、働き方を根本から変える可能性もあり、継続して注視していく必要があります。

そこで、昨年も好評をいただきました年初における労働法制の見通しについて、今年も水町勇一郎先生を講師にお招きしお話しいただきます。これまでの法改正の変遷、今後の労働法制への展望等について解説をいただきますので、ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】
これからの労働法制の行方と予想される改正内容とは　働き方は変わるのか　同一労働同一賃金、労基法改正等について　等

注意事項等

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