～専門検討会報告書の概要とこれからの実務対応～

　厚生労働省は業務による心理的負荷を原因とする精神障害について、現在は平成23年12月に策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（労災認定基準）に基づき労災認定を行っています。
　本年６月施行の労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント防止対策が法制化されたことを踏まえ、労災認定基準の別表１「業務による心理的負荷評価表」の見直しが行われ、５月29日に公表されました。
　その中で、具体的事項等にパワーハラスメントが追加され、また、評価対象のうちパワーハラスメントに当たらない暴行やいじめ等について文言が修正されました。
　今回は弁護士の町田先生を講師にお招きし、業務による心理的負荷評価表の修正概要について、また、さらにパワハラ労災に関する最新裁判例についてもご解説いただきます。
　パワハラ問題への対処が必要となる全ての企業の皆様、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
心理的負荷表の見直しポイント、評価表の読み方、これからの労災認定について 等

注意事項等

※録画、録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社