ウィズコロナ・ポストコロナ時代における人事労務管理と法的留意点

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~テレワークや在宅勤務等の新しい働き方の導入・定着において求められる人事労務管理とは~

 新型コロナウイルスの感染防止のため、臨時的にあるいはやむを得ず職場に導入されたテレワークや在宅勤務等の新しい働き方は、いまやウィズ・コロナとも称されるように感染防止への対応が長期化する見通しを受けて、「新しい働き方の定着」を模索する企業も少なくない状況です。法改正をともなって実施された働き方改革も進行しているなか、企業における新たな人事課題となり、多くの人事労務担当者に対応が求められております。
 今回は、HRテクノロジーと人事に関する著書等、時代の変化に応じた新たな人事のアプローチにも詳しい弁護士の倉重先生を講師にお招きし、新たな働き方の導入と定着において求められる人事労務管理について、法的な留意点もふまえてご解説いただきます。
 人事労務管理に関係する担当者の皆様、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】(状況により内容は変更する可能性がありますのでご了承ください)
感染者対応まとめ
新しい働き方の導入と現行制度の見直し、制度変更時の留意点、コロナ問題における同一労働同一賃金の考え方、人員整理に関する注意点
新しい働き方時代の人事管理やコミュニケーション、マネージャーの役割の変化、テレワークにおけるメンタルヘルスやその他の諸問題について(テレワークは管理しずらい論の嘘ホント、等)等

注意事項等

※録画、録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2020年7月13日(月)より配信。受講時間約2時間(予定)
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講のみとなります。

参加費用

13,200円(税抜12,000円)
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士)

慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/

第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員日本CSR普及協会 雇用労働専門委員経営法曹会議会員、日本労働法学会会員経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。
企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著書

『詳解 働き方改革関連法』(共著、労働開発研究会)
『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』(共著、労働開発研究会)
『変化する雇用社会における人事権』(共著、労働開発研究会) ほか多数

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