国内の外国人労働者の労働環境改善と企業に求められる取り組み

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~「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」と外国人労働者の労働環境をめぐる問題~

 あらゆる分野で外国人労働者が増加するなか、適切な雇用管理と労働環境改善の重要性が高まっています。とりわけ技能実習生や入国管理法改正による新在留資格(特定技能1号)取得者などの非熟練労働者は、不安定な立場に置かれながら必要な支援も不足し、いわゆる使い捨て問題など国際的にも問題視されています。それらは自社グループ外のサプライチェーンで外国人労働者を受け入れている可能性がある大手企業を含むあらゆる日本企業にも関係します。
 このような現状をふまえて、外国人労働者問題に詳しい労使の弁護士等が協力し、国内企業向けに指針を作成し公表しました(「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」)。
 今回は労働者側代理人として多くの事件に取り組まれ、国内で働く外国人労働者問題でも第一線で活躍されている指宿先生を講師にお招きし、作成に関与された当指針の紹介とともに、日本企業における外国人労働者問題のリスクと取り組むべき課題についてお話いただきます。  外国人労働者を雇用するご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひご参加ください。

【ポイント】
ガイドラインの意義、企業責任と課題(コンプライアンス、人権リスク)、コロナ禍の影響等

注意事項等

※会場内での3密を避けるため通常より少ない定員数で受付いたしますので早めに受付を締め切る可能性があります。予めご了承ください。
※ご来場の際には感染防止のため、入室時にマスク着用・手指消毒・検温等の感染症対策へのご協力をお願いいたします。

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2020年10月8日(木)14:00~16:00(受付 13:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

指宿 昭一 氏(弁護士 暁法律事務所)

2007年弁護士登録。筑波大学第二学群比較文化学類卒。
労働事件(労働者側)・外国人事件(入管事件)に専門化した弁護士業務を行っている。外国人研修生の労働者性を初めて認めた三和サービス事件地裁・高裁判決、精神疾患に罹患した労働者の解雇を無効とした日本ヒューレット・パッカード事件最高裁判決、タクシー労働者の残業代を実質的に支払わない歩合給制度を違法とした国際自動車事件地裁・高裁判決などを勝ち取っている。

役職等
日本労働弁護団常任幹事・東京支部事務局長
外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
日本弁護士連合会人権擁護委員会外国人労働者受入れ問題プロジェクトチーム事務局長

著書

著書(共著)
「外国人研修生 時給300円の労働者2 -使い捨てを許さない社会へ-」(外国人研修生権利ネットワーク編・明石書店)
「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A」(ブラック企業被害対策弁護団・弁護士会館ブックセンター出版部LABO)
「会社で起きている事の7割は法律違反」(朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム・朝日新書)

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