新型コロナに伴う企業の安全配慮義務とメンタルヘルス対策

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 新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、職場や労働者を取り巻く環境が大きく変化しています。
 企業においても経験したことのない事態が続いていますが、新型コロナの収束が見通せないなかで、企業の感染防止対策は安全配慮義務の観点からも重要性を増しています。テレワークや在宅勤務の増加も企業の労災対策への影響が予想されます。
 また新型コロナ対応が長期化し、従来とは異なる状況での勤務が続いていることは、労働者のストレスを増加する要因にもなっていると考えられます。
 これまでも企業は職場のメンタルヘルス対策に力を入れてきましたが、テレワークや在宅勤務をはじめ新しい働き方が普及していることもふまえ、企業には今後どのような対応が求められるでしょうか。
 そこで今回は企業側弁護士の増田先生を講師にお招きして、コロナ禍における企業の安全配慮義務とメンタルヘルス対策についてお話いただきます。
 人事労務部門をはじめ関係部署のご担当者、ご関心ある皆様はぜひご参加ください。

【ポイント】
新型コロナ対策における企業の安全配慮義務、テレワーク・在宅勤務と労働災害、新型コロナと企業のメンタルヘルス対策、ウィズコロナをふまえた制度の見直し等

注意事項等

※会場内での3密を避けるため通常より少ない定員数で受付いたしますので早めに受付を締め切る可能性があります。予めご了承ください。
※ご来場の際には感染防止のため、入室時にマスク着用・手指消毒・検温等の感染症対策へのご協力をお願いいたします。

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2020年10月27日(火)14:00~16:00(受付開始13:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

増田 陳彦 氏(弁護士 ひかり協同法律事務所)

1999年中央大学法学部法律学科卒業,2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん,紛争予防を重視している。

著書

主な著書
「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会)
「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(共著 中央経済社)
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(共著 労働開発研究会)など

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