副業・兼業、フリーランスの安全衛生政策をめぐる検討(政策提言として)

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~副業・兼業促進とともに考えておきたい安全衛生政策、現状のリスク等をふまえて~

 近時は多様な働き方の促進の一つとして、副業・兼業、フリーランス等の促進が図られています。実際に副業・兼業を認めている企業等はまだ多くありませんが、主体的なキャリア形成や所得の増加などメリットが想定され希望者は増えるとされています。
 副業・兼業、フリーランス等をめぐり、現在、厚生労働省では、労働政策審議会安全衛生分科会において、副業・兼業者、フリーランス等に関する労働安全衛生法政策のあり方について、審議が進められています。
 今回は労働政策審議会安全衛生分科会に公益代表委員として参画している三柴先生を講師にお招きし、労働安全衛生法を専門的に研究してきた立場から、副業・兼業、フリーランスに対する安全衛生法政策についてお話しいただきます。
 副業・兼業、フリーランスの働き方にはどのような業務リスクがあるのか、また安全衛生上どのような政策が必要となるのか、いま注目されている副業・兼業、フリーランス問題への政策提言となります。  当問題にご関心のある皆様はぜひご参加ください。

◆約2時間の講演となる予定です。

【ポイント】
副業・兼業 フリーランスの安衛法との関係、リスクへの対策(長時間労働、ストレスチェック等)等

注意事項等

※参加費は、以下の口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2020年10月15日(木)より21日(水)まで配信
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(オンデマンドのみ)となります。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

三柴 丈典 氏(近畿大学法学部教授 厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会公益代表委員)

近畿大学法学部教授
厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会公益代表委員
日本産業保健法学会設立発起人

1971年生まれ。
1999年に一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。
2000年に近畿大学法学部に奉職し、2012年より同教授。専門は、労働法、産業保健法。
2011年4月より厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会公益代表委員。
2014年7月衆議院厚生労働委員会参考人。

産業保健・安全衛生法に関する著書や論文を多数執筆している。
2020年8月にUKのRoutledge(Taylor & Francis Group)で研究書を発刊。

2020年11月に日本産業保健法学会を設立予定。

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