緊急速報・注目の最高裁判決のポイントー同一労働同一賃金の判断と影響をよむー

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 本年10月13日及び15日に日本郵便事件、大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件のいずれも同一労働同一賃金問題について争われた事件の最高裁判決が言い渡されます。
 高裁段階においてもすでに注目されていた各事件について、最高裁がどのような判示を行うのでしょうか。今後の実務に多大な影響を及ぼすことが予想されることからも、その内容の把握はきわめて重要です。
 そこで今回は、判決直後の緊急速報として、注目のこれら事件の判決内容のポイントについて、弁護士の倉重先生にご解説いただきます。いち早く確認されたい皆様はぜひこの機会をご利用ください。

【ポイント】
最高裁の判断ポイント、判決の射程と今後の実務に与える影響

注意事項等

※参加費は、以下の口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2020年10月21日(水)14:00~16:00
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(オンラインまたはオンデマンドのみ)となります。
オンライン・ライブまたはオンデマンドの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常13,200円(税抜12,000円)のところ、6,600円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(弁護士 倉重・近衛・森田法律事務所)

慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/

第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員日本CSR普及協会 雇用労働専門委員経営法曹会議会員、日本労働法学会会員経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。
企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

著書

著書・共著ともに多数。
弊社での著書(いずれも共著):『詳解 働き方改革関連法』(共著,労働開発研究会),『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』(共著,労働開発研究会),『変化する雇用社会における人事権』(共著,労働開発研究会)

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