高齢者の希望踏まえ選択

　2020年11月に高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用確保義務に加え、65歳から70歳までの就業機会確保が努力義務化された。この法律の施行は21年４月１日である。65歳から70歳までについては、雇用だけでなく広く就業機会の確保が求められている点に留意しなければならない。

　これまでの高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保を企業に求めてきた。その方法として次の３つが示されていた。

　（１）65歳までの定年引上げ
　（２）定年制の廃止
　（３）65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）を導入

　（３）の場合、定年後65歳までの継続雇用は希望者全員を対象とすることが原則とされ、65歳まで雇用することが求められてきた。そして、今回は、雇用だけに留まらず、何らかの形で働き続ける、すなわち社会を支える側に居続けてもらうための措置を企業に求めているということができる。

　就業機会確保の方法として、次の５つが示されている。…

筆者：法政大学大学院 イノベーション・ マネジメント研究科 教授　藤村 博之