70歳以上雇用が３割超

　調査は、常用労働者31人以上の企業計17万1385社に実施し、16万4151社から回答を得た（回答率96％）。

　65歳までの雇用確保措置のある企業は計16万4033社で99.9％となり、前年より0.1ポイント増加した。平成18年調査以降、最も高い割合だった。

　このうち「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業は4468社（2.7％）、「定年の引き上げ」による同措置は３万4213社（20.9％）、また「継続雇用制度の導入」による同措置は12万5352社（76.4％）だった。

　66歳以上でも働ける制度のある企業は、計５万4802社で33.4％となり、前年を2.6ポイント上回った。企業規模別でみると従業員31～300人の中小企業は４万9985社、同企業全体の34.0％。301人以上の大企業は4817社、同企業全体の28.2％だった。

　70歳以上でも働ける制度のある企業は、計５万1633社で31.5％だった。前年より2.6ポイント上昇し、３割を超えた。

令和２年「高年齢者の雇用状況」（厚労省）