一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員 社会保険労務士　川田 理華子 氏

費用負担を先に規定

　テレワークの労務管理は、働き方のイメージを労使で共有するのが重要だ。緊急事態宣言とともに急遽テレワークを導入し、労使間でイメージの共有ができないまま混乱したところも多い。

　とくに、プライベートと業務の時間を区別せずに働いたケースでは、労働者側は働いていると主張する一方、会社側はサボっているのではないかと疑心暗鬼を抱くことになった。働くルールの不明確さが生産性の低下を招いた例だといえる。テレワークの働き方では、ルールを周知し理解を促すのが成功に導くためのポイントである。

　テレワークにおいても労働基準法等の法令は適用されるため、会社としては次の点について留意しながらルールを定め、従業員全体への周知が必要だ。

　①　就業場所：自宅・実家・サテライトオフィスなど、会社として認める範囲。

　②　労働時間の把握：労働時間を適正に管理するために…

筆者：一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員 社会保険労務士　川田 理華子