【事例Ⅰ】
　自動車製造業を営む法人などが、5カ月超の休業を要する労災が発生したにもかかわらず、死傷病報告を労基署に提出しなかった。派遣元会社にも同報告を提出しないよう教唆していた。派遣従業員の相談で発覚している。
【事例Ⅱ】
　解体工事業を営む法人などが送検された。壁の一部が倒壊し、作業員が坐骨骨折などの怪我を負ったにもかかわらず、死傷病報告を労基署に提出しなかった。労基署に提出した労働保険の書類を端緒に違反が発覚した。
【事例Ⅲ】
　建設業を営む２社５人を送検したケース。５人は共謀し、従業員が高所作業車の転倒で２カ月休業する労災が発生したにもかかわらず、死傷病報告を労基署に提出しなかった。３次協力会社の「自首」により発覚している。