Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、平成21年７月に、アルバイトとして、Ｍ社の経営するパチンコ店に勤務し、同年８月に正社員となった。その後、被告Ｙ社がＭ社を吸収合併した。Ｙ社は、トータルアミューズメント施設（パチンコ、ボーリング、ゲームセンター）の経営を目指す会社であり、本件の店舗の店長はＢであった。

　その店舗に、平成24年４月に班長としてＡが転入してきたが、その店では、開店後は全員がインカムを装着してＡ班長が指示などを行うことにしていた。そのＡ班長のインカム指示は激しい内容であり、注意して注意を受けた者が言い訳をすると、激昂して「帰るか」「しばくぞ」「殺すぞ」という発言をした。

　そのＡ班長は、激しい言動で、Ｘら従業員に対して指導・命令を繰り返したので、平成24年10月２日に、Ｘは、他の従業員５人とともに、Ｂ店長に直訴して、Ａ班長を転勤させて欲しいと申し出たが、Ｂ店長はパワハラには当たらないとして転勤をさせず、口頭での注意に留めた。Ｘはこの回答にショックを受けて早退し、平成24年10月６日に病院を受診してうつ病と診断され、自宅療養を指示され、休職期間が３カ月であったので、Ｙ社から復職できないのであれば退職をしてほしいと退職を勧められ、平成25年１月31日に退職した。

　Ｘは、労働基準監督署に労災申請をし、労基署は、平成25年10月11日にＸのうつ病の業務起因性を認め、その後も、少なくとも平成30年１月末までの休業補償給付を支給した。

　原告ＸはＹ社に対して、Ａ班長のパワハラは違法な不法行為であり、Ｙ社は使用者責任を負うとして損害賠償請求訴訟を提起したが、一審判決（大阪地裁平成30年５月29日判決、本連載No.360）は、Ｘの請求を認めたが、Ｘの素因減額25％を行い、賠償額は572万円と低額であった。

　原告Ｘと被告Ｙ社ともに控訴した。

Ⅱ　判決の要旨

１、過失相殺・素因減額について

　本件のように、…

執筆：弁護士　外井 浩志