2020年４月、健康増進法が改正施行されたことはご存じだろうか。この法律は国民保健の向上を目的とし、国民の健康を増進していくための基本的な事項や措置が定められている。そして、改正に至った基本的な考え方に「望まない受動喫煙をなくす」という点がある。受動喫煙が他人に与える健康影響は大きく、時には生命にもかかわるからだ。厚生労働省によると、受動喫煙による死亡者数は年間6800人、そのうち職場での受動喫煙が原因とみられるものは約3600人に上る（厚労省研究班「今後のたばこ対策の推進に関する研究」より）。

　会社としても受動喫煙防止対策を進めることが急務である。大きな方向性としては、①全面禁煙に舵を切る、②喫煙室でのみ喫煙を認める、のいずれかが考えられるが、どちらを選択しても喫煙者である社員からの不満は避けられない。加えて、会社の方針を社長や人事担当者から社員に伝える際に、大反発が起こることは多い。世間の動向として喫煙できる場所は限られる一方であり、肩身の狭い思いをしている社員が反発したとしても無理はないだろう。

　そこで、社労士の出番だ。社内で浸透させたいことを、…

筆者：ドリームサポート社会保険労務士法人 社会保険労務士　瓜阪 早貴