自助のみでは困難に

　一昨年、「老後に2000万円」という言葉が話題になったことを覚えているだろうか。金融庁のレポートが発端だが、多くの誤解を含みつつも、人口に膾炙した言葉となった。おそらく皆さんの会社の社員も居酒屋で、あるいは職場の休憩室で、この話題を一度は口にしているはずだ。

　このニュース、誤解が多かったので少しだけ訂正をしておくと、公的年金が破たんするという話ではない。むしろ老後の基礎的な支出を支える、一生涯の収入源としての価値は変わらない。もともと、公的年金が果たす役割は老後の生活の基礎であって、映画や美術展に行く、ときどき旅行に行く、子の結婚式のお祝いを贈る、孫の誕生日やクリスマスプレゼント、お年玉を贈る、といった部分は自分で備えてやりくりするものだ。もし高齢者が旅行に行く予算まで国の年金でまかなうといったら、若者は納得しないだろう。現実にも「公的年金収入＝日常生活費」となっている。そのほかに、毎月５万円程度が上記のような娯楽費・交際費などに遣われている。人生100年といわれる時代であるから、月５万円×35年と考えれば2000万円にも達する、ということだ。

　とはいえ、このような金額を社員が一人ひとりの自助で全額備えることができるか？と問われれば、難しいといわざるを得ない。社員の老後の安心をもたらすカギこそが、会社の用意する退職金・企業年金である。…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔