現場責任者との間で情報共有を

　労働災害は、従業員の知識・理解不足が足りずに不適切な方法で作業した結果として発生する例が多い。不適切な作業方法には、機械操作を誤るもの、設備・器具の使い方を誤るもの、作業手順やルールに反するもの（安全な作業手順などが整備されていないものを含む）などが挙げられる。

　リスク低下には、安全衛生教育を実施して従業員に正しい作業方法を理解させることが重要となる。教育を怠れば民事上、使用者が安全配慮義務違反の責任を問われるのみならず、表１のように労働安全衛生法（以下「安衛法」）違反被疑事件として、労働基準監督署（以下「労基署」）により送検されることもある。

表１　送検事例

　安衛法で安全衛生教育の実施が主に求められるのは、次の４つの場合だ…

筆者：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士　西脇 巧