計算法以外も注目を

　退職金・企業年金制度の改革を考える際、退職金規程の見直しは避けて通れない。ほとんどの企業では、退職金規程で基本的な枠組みを示し、その枠組みに基づき企業年金や共済制度に退職金原資を振り分けているからだ。制度改革の前には、退職金規程をじっくり読み込みたい。一般的な規程であれば、以下のような項目が記載されているはずだ。

・対象者の範囲（正社員のみなど）
・支給の条件（一定の勤続年数を満たすなど）
・基本的な計算式（後述）
・減額の条件（自己都合退職や勤続年数など）
・不支給の条件（懲戒解雇などの支給条件）
・支払いの方法（支払期日と振込方法など）
・死亡時の取扱い（遺族への給付など）
・共済や企業年金制度への原資の振り分け方

　支給額の計算方法だけに目を奪われがちであるが、その前後の項目も退職金制度全体を構成する重要な要素である。制度改革時には、この前後の項目の改正がしばしば必要になる。たとえば、確定拠出年金制度を新たに導入する場合は、確定拠出年金に振り分ける分については、懲戒解雇時の不支給は行えないため、不支給の条件の見直しが必須となる。

　とはいえ退職金規程の重要事はやはり支給額の計算方法である。計算式がどのようになっているか、よく確認しておきたい。一般には以下の３つのパターンのいずれかの方法で計算式を設けることが多い（図）。…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔