地方自治体から情報受けて捜査

　石綿は、その粉じんを吸入することで、肺がんや中皮腫などの重篤な健康障害を招く恐れがある。現在は石綿含有製品（石綿および石綿をその重量の0.1％を超えて含有する全てのもの）の製造、使用などが全面的に禁止されている。しかし、日本は過去に累計1000万トン程度の石綿を輸入し、多くを作業場で材料として使用した。多数の労働者が、石綿関連疾患で労災認定を受けている。

　今後は、石綿を使用した建築物の解体・改修工事の増加が見込まれている（国交省の推計では、解体工事件数はさらに増加して2028年頃にピークを迎える）。着工までに石綿含有建材の劣化などによる石綿の飛散で、従業員のばく露も懸念されている。実際に、解体等工事（以下、「解体工事」）では、石綿などの有無の事前調査がされていない事案が散見されている。適切なばく露防止措置が講じられていない、作業場で石綿建材の使用を把握後、長期間にわたって損傷劣化状況を点検していない――などの事例も見受けられる。厚労省（労基署）では、国交省、環境省および地方自治体とも連携しながら、監督指導を強化しており、表１のように重大・悪質な事案については、司法事件として送検している。…

筆者：ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士　西脇 巧