一時金は移行に制限

　すでに退職一時金制度や企業年金制度を設けている場合、これらの一部ないし全部を企業型ＤＣに衣替えすることができる。

　その場合、現行制度は「凍結（閉鎖ともいう）」させ、旧制度のルールのまま退職金額を計算し、退職時に支払う方法がある。このケースでは、ＤＣ導入時に在籍する社員が、全員退職するまで旧制度が存続することになる。

　旧制度の下で積み上げてきた資産あるいは退職金の権利を、それぞれの社員の入社時点にさかのぼって計算し、企業型ＤＣに持ち込むこともできる。これを「資産移換」という。普通は移「管」の字を当てるが、企業年金制度では、法律用語として「換」が使われる。

　移換には一定のルールが定められている。これは、過去の積み立て分をＤＣに移すことは、退職金・企業年金の権利が外部保全されるという好ましい面もある一方、企業の利益操作につながるような使われ方を、税当局が好ましくないと考えているからだ（実際にはそんな簡単に利益操作に用いることはできないのだが）。

　移換ルールは元の制度ごとに異なる。それぞれ確認してみよう（図）。…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔