併用は多くても３つ

　退職金・企業年金制度は１つの制度で運営しなければいけない決まりはない。たとえば「退職一時金制度＋中小企業退職金共済＋特定退職金共済＋確定給付企業年金＋企業型ＤＣ」を同時に運営することもできる。

　もちろん制度の運営コストも複数生じるし、制度管理の手間も制度の数だけ増大するので、無計画にいくつも実施することは効率的ではない。

　大企業でも多くて３つくらいに収めることが多い。中小企業であれば１～２つの制度を採用するのが一般的である。それでも、制度の特徴を考慮しつつ、組み合わせを考えることで「わが社らしさ」を出した退職金・企業年金制度をデザインすることができる。

　今回は制度の再構築に当たって必要な「組み合わせの視点」を解説したい。

　制度の組み合わせにおいてキーになるのは「資金準備の平準化を図る（外部積立て）」と「自己都合退職時の取扱い（給付減額）」「制度運営コスト」だ。

　退職一時金制度のみで運営をすると、事前の資金準備に税制優遇がなく、退職時には全額を準備する資金繰りの苦労が生じる。そこで…

筆者：企業年金コンサルタント　山崎 俊輔