Ⅰ　事件の概要

　本件は、平成９年から全国地裁に提訴され、現在も一部継続している全国トンネルじん肺訴訟の続編の訴訟である。即ち、建設会社に対して和解で解決したじん肺患者46人が、被告国のみを被告として損害賠償を行った事件である。

　トンネルじん肺訴訟は一時期23地裁に係属し、多くは裁判上の和解により終了しているが、未だに、少なくない事件が係属している。そして、既に、被告を建設会社とする事件でじん肺管理区分等の基準により一定の金額で和解している原告らが、工事についての規制権限のあった被告国が規制権限を行使しなかったとして、被告国に対して国家賠償請求をしているものである。

　規制権限を不行使の違法があったか否かという問題と、既に被害については建設会社と裁判上の和解をしている原告らに、さらに損害が認められるのかという点が問題となった。

Ⅱ　判決の要旨

１、労働大臣の規制権限の行使義務

　労働大臣は、粉じん作業に従事する労働者の労働環境を整備し、その生命、身体に対する危害を防止し、その健康を確保することを主要な目的として、…

執筆：弁護士　外井 浩志