メリハリ付け復旧

（１）はじめに

　日本でＢＣＰ（事業継続計画）の策定を政府が呼び掛けはじめたのは、2005年の「事業継続ガイドライン」を発表してからである。筆者は、このガイドラインづくりを内閣府の有識者委員会事務局として担当した。その後、京都大学などでＢＣＰの研究を行い、ＮＰＯ法人事業継続推進機構の立上げにも参加した。振り返ると、現在の東北大学での研究に至るまで、ＢＣＰの普及活動がライフワークとなっている。

　ＢＣＰが現在注目されている背景には、19年11月に新型コロナウイルスが中国の武漢で発生し、世界各国に広がったことにある。新型コロナの影響で、旅行・交通、イベント、外食など多くの産業が経営危機に直面している。

　11年３月に発生した東日本大震災も、今年で10年の節目を迎えたところである。当時は多くの人的被害と経済的被害を出し、サプライチェーン（供給連鎖）を介して海外にまで被害が波及した。

　この連載では、大企業や中小企業、そして企業支援者にも、ＢＣＰとは何か、どうすれば有効か、取引先からも評価されるのかなどについて、分かりやすく解説していきたい。

（２）国内での呼び方

　国内の民間企業では、ＢＣＰは「事業継続計画」と呼ばれている。行政や公的機関では「業務継続計画」と呼ばれることが多いが、基本的に同じものである。いい分ける理由は、行政で「事業」というとプロジェクトの意味になり、プロジェクト継続計画と思われてしまうためで、筆者が内閣府にいた際に使い分けを決めた。

　ＢＣＰの策定だけでなく運用・改善を続ける意味を含む用語としてＢＣＭ（事業継続マネジメント）がある。海外では…

筆者：東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授
ＮＰＯ法人事業継続推進機構 理事長　丸谷 浩明