今後は「賃金」優先して

　調査は今年５月、全国の非正規雇用者1000人から回答を得た。

　新型コロナウイルス感染拡大前に優先したいと思っていた労働条件について聞くと、「勤務時間・労働日数」が最も高く51.8％だった。一方、今後優先したい労働条件では「賃金」が最も高く、59.9％に上っている。次いで、「勤務時間・労働日数」55.1％、「業務内容」46.9％、「安定した雇用」34.4％、「通勤時間」24.8％と続いている。

　コロナ禍での勤め先の対応では、「出勤日数および労働時間削減」が22.5％となっている。「在宅勤務（テレワーク）の実施」12.4％、「休業などによる自宅待機指示」9.8％、「時差出勤の実施」8.5％となっている。

　業種別にみると、情報通信業では「在宅勤務（テレワーク）」の実施が最も多く、47.1％だった。一方、宿泊業・飲食サービス業は「出勤日数および労働時間削減」が52.9％を占めている。「休業などによる自宅待機指示」も29.4％となった。

コロナ禍における非正規雇用者の実態と意識に関する調査2021