計画を届け出なければならない業種と規模

　電気使用設備の定格容量の合計が300ｋＷ以上の製造業（食料品・たばこ製造業（うま味調味料製造業および動植物油脂製造業を除く）、繊維工業（紡績業および染色整理業を除く）、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業（セロファン製造業を除く）、新聞業、出版業、製本業および印刷物加工業を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業または機械修理業の事業場において、建設物の設置などをしようとするときは、その計画を、あらかじめ所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません（法第88条第１項、令第24条第１項）。

計画の届出をしなければならない場合

　計画の届出をしなければならないのは、その事業場の建設物もしくは機械・設備を設置し、もしくは移転し、またはこれらの…

執筆：国際産業労働調査研究センター 代表　木村 大樹