免許、技能講習などの手数料

　表１、２に示す場合には、それぞれごとに定める手数料を申請書または申込書に手数料の額に相当する額の収入印紙をはること（電子情報処理組織を使用する場合には現金。指定試験機関、指定コンサルタント試験機関または指定登録機関に納付する場合には試験事務規程などの定め）により、国（指定試験機関が行う免許試験を受けようとする場合には指定試験機関、指定コンサルタント試験機関が行う労働安全コンサルタント試験または労働衛生コンサルタント試験を受けようとする場合には指定コンサルタント試験機関、指定登録機関が行う登録を受けようとする場合には指定登録機関）に納付しなければなりません。…

執筆：国際産業労働調査研究センター 代表　木村 大樹