Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ１社は、新車、中古車の卸小売販売などを目的とする株式会社である。社員は25人くらいである。被告Ｙ２はその代表取締役社長である。Ｙ１社は、総務部などを中心とする鹿児島市にある本店のほか、複数の会社が自動車展示を行う鹿児島市にある合同自動車展示場内において､自動車の販売やロードサービス事業を行っていた。

　原告Ｘは、平成11年12月にＹ１社に雇用され、約１年後に店舗の店長となり、さらには平成12年12月に監査役、平成13年11月取締役となったが、平成16年12月には取締役を退任した。その後、店舗の店長として勤務していた。

　Ｘは、平成21年４月５日、脳梗塞となり救急搬送され、結局、障害は残存しており、平成26年４月労働基準監督署より障害補償年金と介護補償が支給決定されている。その発症の原因は､Ｙ１社における長時間労働であると認定された。なお、Ｙ１社は、タイムカードによる労働時間管理を行っておらず、従業員は、毎日､日誌に当日の業務内容をつけることになっていた。

　Ｘは、Ｙ１社に対して安全配慮義務違反に基づき、Ｙ２に対して会社法429条１項に基づき損害賠償請求訴訟を提起した。一審判決（福岡地裁平成30年11月30日判決、本連載No.358）では、Ｘの発症前６カ月間の時間外労働時間数を、①発症前１カ月目－150時間15分、②発症前２カ月目－175時間30分、③発症前３カ月目－188時間15分、④発症前４カ月目－171時間00分、⑤発症前５カ月目－179時間15分、⑥発症前６カ月目－184時間45分と本件発症前６カ月間に､月平均174時間50分の時間外労働を行っており、恒常的に長時間労働に従事していたといえるとして、本件疾病の発症と強い関連性を有する程度の著しい長時間労働であったといえるとした。

　また、Ｘの作業環境は一定程度の期間、寒冷な環境で継続的に業務を行うことを強いられたものといえるとして過重な業務と判断した。

　さらに、Ｘの発症当時、Ｘは、肥満であり、また、基礎疾患として、中等症または重症高血圧症および高脂血症を有していたことが認められが、業務との相当因果関係は否定できず、素因減額２割として、結局、被告Ｙ１社、Ｙ２の賠償金額は約金9075万円という高額の認定をした。被告Ｙ１社、Ｙ２が控訴したのが本件である。

Ⅱ　判決の要旨

１、労働時間の管理について

　Ｙ１社においては…

執筆：弁護士　外井 浩志