正社員改革が進まない。

　問題の核心は、新しい正社員のデフォルトを「ジョブ型」と構想することにある。会社が指示するなら、どこでも何でもどのようにでも働く、という無限定正社員のあり方は今後ごく特別な場合だけになる、という認識は共有されていても、そこから「ならば仕事を限定しよう」としか発想できないなら、結局は「社員が何をして働くかは会社が決める」という点で変わりはない。

　そうではなく、求められているのは、当該従業員がその会社で何をどこでどのように働くかは、お互いの対等な合意のうえで決める、というグローバルスタンダードの方向に向かうことである。

　つまり、…

筆者：明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍