地域に着目し区別

　ＢＣＰを策定する場合、分析検討のプロセスのひとつとして「リスクの分析・評価」を行う。第２回、第３回で説明した重要業務の選定や許容限界などの分析・評価は、「事業影響度分析」と呼ばれるもので、自社と取引先との関係を重視したものであった。今回のリスクの分析・評価は、自社を取り巻く災害その他の危機事象による被害など、事業に不可欠なリソースが受ける被害の影響を把握するものである。

（１）個別リスクの想定

　ＢＣＰとは、最終的には、どのような危機事象に直面しても重要業務を継続することをめざすものであり、そのような説明を聞いたことがある人もいるだろう。

　しかし、日本の企業がＢＣＰに最初に取り組む場合、地震、風水害、感染症など優先的に対応したい危機事象がある場合が多いので、まずはひとつか少数選んだ危機事象からスタートする方が分かりやすい。

　選んだ危機事象に対するＢＣＰがある程度できたら、他の危機事象にも共通して有効な戦略・対策を意識しながら、徐々にＢＣＰの対象を広げる。たとえば、地震に備えてＢＣＰを策定すると、初動の対応体制確保、安否確認、被害把握、対策として代替拠点、代替調達先の確保などを行う。風水害や爆破テロなどへの対応との共通性から、さらに策定対象を広げていくイメージである。

（２）リスクの分析・評価のステップ

　リスク分析・評価は、次のようなステップを踏むことが多い。…

筆者：東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授
ＮＰＯ法人事業継続推進機構 理事長　丸谷 浩明