法人への両罰規定を適用

　安衛法は労基法から分かれ出た法律ですから、労働条件の最低基準を設け、罰則を科す規定が多数存在します。事業者ばかりでなく、登録製造時等検査機関、登録個別検定機関、登録教習機関等を対象とするものもあります。

　安衛法違反で最も罰則が重いのは、検査機関等の役員・職員が賄賂等を受け、不正行為をした場合（第115条の２）で、７年以下の懲役と定められています。

　事業者等を対象とする罰則（両罰規定除く）は、第116条、第117条、第119条、第120条の4種類で、最高が「３年以下の懲役または300万円以下の罰金」、最低が「50万円以下の罰金」となっています（別掲）。懲役とは、「刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる」刑をいいます（刑法第12条第２項）。

　ところで、安衛法では、…