在宅勤務制度を新設３割

　調査は昨年９～10月に実施し、くるみん・プラチナくるみん認定企業1762社から回答を得た。

　一般事業主行動計画策定をきっかけに新設した措置は「在宅勤務制度」が最も多く29.8％だった。次いで、「結婚や育児を理由とした離職者の再雇用制度」27.9％、「学校行事への参加のための休暇など子育てに関する企業独自の休暇制度」23.4％、「事業所内託児施設の設置」21.6％と続いている。

　一方で、拡充した措置は、「年次有給休暇の取得促進」47.3％、「育児休業制度」42.8％、「所定外労働時間の削減のための措置」42.5％などが多い。

　行動計画の策定・推進による具体的な効果について回答率が最も高いのは「年休取得率の上昇・日数の増加」で、37.7％だった。「男性の育休取得率が上昇」は34.9％、「時間外労働の削減」は27.6％、「出産・育児を理由とした退職者の減少」は22.5％、「従業員の定着率向上」は16.4％となっている。

次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査