身体への負担が大きい

　令和２年５月に策定された少子化社会対策大綱において、不妊治療に係る経済的負担の軽減や不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備などが盛り込まれた。

　これを受け、令和４年４月から、不妊治療の体外受精、顕微授精、男性の不妊治療など現在全額自己負担になっている治療も一部保険適用となることが決まった。併せて助成金も拡充されることが決まり、不妊治療に係る経済的な負担の軽減が図られることとなった。

　不妊治療と仕事の両立に関する実態をみてみよう。厚労省が実施した「平成29年度不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によれば、不妊治療を受けている従業員に対する支援制度などを用意している企業は、約３割に留まる。不妊治療経験者のうち、16％が仕事と両立できずに退職し、11％が不妊治療を止め、８％が雇用形態を変更している。

　企業にとって、労働者が不妊治療を受けながら働き続けやすい職場づくりをすることは、採用ブランディングや人材喪失回避など大きなメリットとなる。もっとも、社員から「不妊治療連絡カード」が提出されて慌ててしまうといったように、支援制度を検討したことすらない企業が多いのが現状であろう。

　本稿では、不妊治療と仕事の両立を支援するために、企業がどのような取組みをすべきか検討する。…

筆者：浜本綜合法律事務所 弁護士　立田 夕貴