８割で継続雇用制度導入

　全国の介護保険サービス事業所のうち１万7544事業所を対象に昨年10月に実施し、9244事業所から有効回答を得た。人材不足を感じている事業所割合は前年度比4.5ポイント減の60.8％となり、２年連続で減少した。有期雇用を含めた全従業員のうち、65歳以上の割合は12.3％を占める。

　定年制度の有無について、「定年制度あり」は80.6％、「定年制度なし」は17.7％だった。定年到達後における継続雇用制度の導入状況は、「再雇用制度」が63.7％、「勤務延長制度」が26.1％であり、両制度併用型も含め約8割の事業所が継続雇用制度を導入していた。

　雇用限度年齢は、再雇用制度で「年齢の定めなし」が38.6％、「65歳」が38.0％、66歳以上が19.0％だった。勤務延長制度では「年齢の定めなし」が62.4％、「65歳」が17.5％、66歳以上が15.7％であり、いずれの制度も「年齢の定めなし」が多くを占めた。平均雇用限度年齢は、再雇用制度が66.8歳、勤務延長制度が67.8歳だった。

令和２年度　介護労働実態調査（介護労働安定センター）