事業継続策に規模間格差

　資本金１千万円以上の法人を対象に実施し、１万1143社から回答を得た。７～９月期のトピック項目として、大規模災害や感染症などによる事業中断リスクに備える取組みのうち、重要度の高いものを尋ねた（３つまでの複数回答）。

　大企業では「ウェブ会議やテレワークなどの導入・拡充」が82.5％でトップとなり、「設備や情報システムへの投資」が51.2％で２位、「フレックスタイム制などの勤務体制の見直し」が36.6％で3位だった。中堅企業も上位3項目の順位は大企業と変わらず、回答割合はトップから順に71.7％、46.8％、32.8％となっている。

　一方で中小企業は「資金調達手段の確保、災害保険への加入」が50.7％で１位、「設備や情報システムへの投資」が41.8％で２位、「ウェブ会議やテレワークなどの導入・拡充」が34.9％で３位。大企業と中堅企業で３位の「フレックスタイム制などの勤務体制の見直し」は20.4％で、７位に留まっている。

令和３年７～９月期法人企業景気予測調査（内閣府・財務省）