【パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座】第13回 新型コロナ ①自然災害との違い 長期被害見込み対策 テレワークが代替拠点に/丸谷 浩明
2021.09.30
【労働新聞】
社会機能にも影響
(1)はじめに
新型コロナウイルス感染症は、2020年1月に日本で初めて感染者が確認された。同年4月に東京など7都府県に緊急事態宣言が出され、16日には宣言が全国に拡大された。5月下旬にすべての地域で解除されたが,7月から8月に掛けて感染者数が再び急増し、以降も感染の波が繰り返された。その間、医療崩壊を何とか起こさないレベルに感染者数を抑えることを重視し、国民の行動を制約する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されてきた。
21年に入りワクチンの接種が進んできたが、感染力の強いデルタ株が猛威を振るっている現在は第5波に直面しており、多数の都道府県への緊急事態宣言発令などでようやく乗り越えようとしている。
著者は事業継続計画(BCP)の研究者として、新型コロナの蔓延もBCPで対応する危機事象として調査・研究を進めている。今回から数回にわたり、新型コロナとBCPをテーマにしていきたい。
(2)自然災害のBCPと感染症のBCPの対比
BCPが対象とする危機事象は、…
筆者:東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授
NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明
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令和3年10月4日第3323号11面 掲載