190万人が労働で死亡

　報告書は、1976年から2018年までに154の国や地域で実施された2324の調査から得た４億6700万件の観測データなどをもとにしている。因果関係が確立している41のリスク因子と健康障害のペアを示し、各ペアの死亡者数などを推計した。

　推計によると、2016年に業務関連の傷病で死亡した人数は190万人に上る。死亡原因の81％が非感染性疾患であり、上位を占めるのは慢性閉塞性肺疾患、脳卒中、虚血性心疾患で、それぞれ45万人、40万人、35万人だった。職業上の負傷も36万人と多く、死亡者数の19％を占めている。

　死亡者数は2000～16年の期間に人口比で14％低下したが、長時間労働に関連した心疾患と脳卒中による死亡は、それぞれ41％と19％増加した。

　ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は、この推計を活用して「政府、使用者、労働者の三者は皆、職場におけるリスク因子への暴露を減らす行動を取ることができる」としている。

2000～2016年業務関連傷病負荷の共同推計