４割が企業年金を導入

　調査は昨年11～12月に実施し、従業員50人以上の企業4076社から回答を得た。事務・技術関係職種の従業員がいる企業では、「退職給付制度がある」との回答が９割を占めている。そのうち、「企業年金制度がある」のは45.8％だった。

　「退職一時金制度がある企業」は、91.2％に上った。内訳をみると、「退職一時金制度のみ」が54.2％、「退職一時金制度と企業年金制度を併用」が37.0％となっている。

　定年制がある企業のうち、継続雇用制度があるのは96.5％。内容は、定年退職した従業員を再び雇用する「再雇用制度」95.7％、退職させずに引き続き常用の従業員として雇用する「勤務延長制度」8.5％、「子会社など特殊関係事業主での継続雇用」1.2％となっている。

　継続雇用制度での最高雇用年齢は「65歳」が最も多く、77.9％を占めた。次いで、「70歳」が8.8％、「上限なし」が8.6％、「71歳以上」が1.8％などと続いている。

令和２年　民間企業の勤務条件制度調査（人事院）