労働組合の組織率と活動が、20世紀の頃と比べて色褪せているのは日本だけの問題ではなく、欧米各国でも共通の課題としてその対策が模索されている。

　しかし、日本の状況は他の先進諸国とは比較にならないほど深刻であり、本来労働組合と使用者（団体）との団体交渉・労働協約・争議行為によって構築されるべき労使関係の基軸は死滅状態に近い。

　組織率の低迷が半世紀近くにわたって続いているだけでなく、すでに日本の労働者の大多数は労働組合の意義はもちろんのこと、そういう存在が世の中にあることさえ知らないという体たらくである。…

筆者：明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍