非正規と高卒者に影響大

　副題は「レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速」。「我が国経済の現状とマクロ面の課題」と、「企業からみた我が国経済の変化と課題」、「雇用をめぐる変化と課題」の３章で構成している。

　「雇用をめぐる変化と課題」では、新型コロナ感染拡大前後の雇用者の働き方にみられる変化と関連する政策上の課題を整理した。

　雇用者数を感染拡大前と比べると、非正規雇用者は減少した一方で、正規の雇用者数は増加基調で推移している。パートタイム・有期雇用労働法の施行により、非正規雇用者の待遇改善だけでなく、正規化が進んだ可能性も考えられるとした。

　ＯＥＣＤが2021年に加盟国を分析した結果によると、感染拡大による影響は、雇用形態別ではパートタイム、学校教育期間別では短期間の人に大きく出ている。国内でも同様の傾向があり、雇用者に対する教育訓練投資の拡大を今後の課題に挙げた。

令和３年度年次経済財政報告