【今週の注目資料】毎月勤労統計調査地方調査 令和2年平均分結果(厚労省)

2021.11.04 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

製造業は長崎除き残業減

 規模30人以上の事業所をみると、現金給与総額の全国平均は36万5100円で、平成30年から3年連続で減少した。

 現金給与総額が30万円を下回ったのは前年と同数の9県。前年に29万8346円だった愛媛は30万263円に増加。入れ替わりで前年は31万4349円だった山形が、29万4144円まで減少した。最も低いのは青森の26万9903円で、平成30年から3年連続となっている。

 全国平均が減少傾向にある所定外労働時間は愛知が6年連続で最も長く、13.5時間だった。しかし前年は15.5時間、前々年は16.3時間で、同県でも減少が続いている。総実労働時間は島根が最も長く、150.0時間だった。

 規模30人以上の製造業をみると、総実労働時間と所定外労働時間ともに長崎が最も長かった。いずれも全国で唯一、前年比で増加している。とくに総実労働時間は169.3時間に達し、2番目に長かった山形の162.5時間とは6.8時間の開きがある。

毎月勤労統計調査地方調査 令和2年平均分結果概要

この連載を見る:
令和3年11月8日第3328号4面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。