転職者いる事業所が33％

　調査は昨年11～12月に実施し、従業員数５人以上の9149事業所から回答を得た。フルタイムで働く一般労働者を雇用している事業所のうち、令和元年10月～２年９月までに雇用した転職者がいると回答した事業所は33.0％だった。前回調査の平成27年からは、2.7ポイント減少している。

　雇用期間の定めがない転職者がいる事業所は28.9％（同1.5ポイント減）、１年以上の雇用期間の定めがある転職者がいる事業所は8.7％（同0.8ポイント減）だった。

　産業別では、転職者がいる事業所の割合が最も高いのが運輸，郵便業で44.2％となっている。次いで、鉱業，採石業，砂利採取業42.8％、学術研究，専門・技術サービス業42.1％と続いた。一方で、複合サービス事業は最も割合が低く、13.8％に留まっている。

　全体の一般労働者に対する転職者の割合は7.2％（同0.7ポイント減）だった。産業別では、宿泊業，飲食サービス業が10.0％などとなっている。

令和２年　転職者実態調査（厚労省）