【2022春季労使交渉資料】パート賃金
2021.12.23
【労働新聞】
正規雇用者とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金が2020年4月にスタートし、翌21年4月には中小企業でも適用が始まった。企業の対応は道半ばであり、22年春季労使交渉においても非正規労働者の処遇改善への対応が注目される。そのうち、パートタイマーの賃金について、各種統計調査結果から、産業別や職種別、勤続年数別などの水準を紹介する。
愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金等調査」(表1)では、職種別に21年度実在者賃金を集計している。能力や勤続年数などによって賃金が異なる企業における時間給平均は、事務や保守・製造、接客・サービスの職種で前年に比べて増加した一方、営業・販売、製造・技能は減少した。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
令和4年1月3日第3335号9面 掲載