Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、平成21年８月に、電化製品の販売などを営むＹ１社に入社した。そしてＹ１の店舗で、店長Ｙ２の指揮命令下で家電販売や商品管理業務に従事していたが、平成25年７月に主治医からうつ病および不眠症との診断を受け、現在まで休職中である。

　Ｘは、平成26年９月に、西脇労働基準監督署長から、うつ病・不眠症の原因は、Ｙ１社の従業員からの勤務中における暴行が原因であるとして労災申請をし、同労基署長は、暴行による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を認めて療養補償・休業補償の支給決定を下した。

　Ｘは、Ｙ１社に対しては、安全配慮義務違反、店長Ｙ２、他の従業員Ｙ３～Ｙ５に対しては暴行などによる不法行為により損害を受けたとして提訴したが、大阪地裁（平成30年12月14日判決（第387回）で紹介）は、Ｙ１に対して約金591万円、Ｙ４に対してはＹ１と連帯して約１万円、Ｙ５に対してはＹ１と連帯して約金38万円を支払えと一部請求認容の判決をした。しかしながら、Ｙ２、Ｙ３らの加害行為は認めず、Ｘの請求を棄却した。

　Ｙ１社、Ｙ４、Ｙ５は控訴し、さらにＹ１社はＸの従業員たる地位の不存在確認を反訴として追加提訴した。Ｘは、一審判決で棄却された部分について附帯控訴した。本件は、その控訴審判決である。

Ⅱ　判決の要旨

１、被告Ｙ４、Ｙ５の暴行について

（１）Ｙ４がＸに商品券を探すように指示した際、Ｘの右前腕部、後頭部および左腰部を殴打したことが認められる。

（２）Ｙ５は、勤続年数がＸより約15年長いが、…

執筆：弁護士　外井 浩志