賃上げ率は２％以下の可能性も――本紙８・９面で解説をお願いしている人事賃金コンサルタントの赤津雅彦、菊谷寛之の両氏に今春の労使交渉を占っていただいた。景気回復の遅れや不安材料の多さから厳しい予想となっている。

1.8％未満も　景気対策次第で消極的に／賃金システム研究所 代表取締役　赤津 雅彦

　経団連集計によると、昨年の賃上げ率は相場をリードする大手では業種間格差（1.06～2.43％）はあるものの、妥結額は加重平均1.84％（6124円）だった。連合の発表では、平均賃金方式（4772組合、全人数規模）で1.78％（5180円）と、前年の1.90％を0.12ポイント下回った。厚労省発表（民間主要企業）は、1.86％（5854円）となっている。

　国全体の賃上げ実態に近い中小規模も含んだ「賃金引上げ等の実態に関する調査」（厚労省）によると、１人平均賃金の改定率は、大手、中小、規模計のいずれも1.6％だった。規模計の改定額は4694円で、前年を246円下回った。同調査から賃金水準（絶対額）の規模間格差も試算した。一部に下請などへの不当な値下げ要求が指摘される大手（5000人以上）と中小（100～299人）とでは6.8万円以上の差があり、男女間や雇用形態間の格差も未だに大きい。賃金水準は最悪な状態で低迷し、…

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2.1％前後か　経営環境の不安尽きない／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

　世界経済は回復基調にあるものの、次々と変異する新型コロナウイルス株に翻弄されて供給網が目詰まりを起こし、反動需要に対応できずインフレが高進している。ＯＥＣＤは2021年の世界経済成長率（実質ＧＤＰ伸び率）を5.6％、22年は4.5％に減速すると予測する。

　日本の実質ＧＤＰは21年７～９月期に前期比0.9％減（年率3.6％減）となり、２期ぶりのマイナス成長となった。

　足元の企業業績は回復基調にある。12月の日銀短観は、…

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