制限枠いっぱいまで詰め込む

　法定労働時間は、１週40時間、１日８時間と定められているが、変形労働時間制を導入すると、週・日の制限をオーバーして働かせることができる。変形期間を通算して週40時間の範囲内に収めれば、割増賃金の支払いを要しないルールとなっている。

週・日単位の管理は必要

　しかし、時間管理の弾力化を図る前提として、勤務割の「特定」が必須とされている点には留意が求められる。変形制の基本パターン、１カ月単位変形労働時間制を例に採って確認しよう。

　１カ月単位は、変形期間がちょうど賃金計算期間とも一致するので、労働時間・賃金計算を一体的に管理できる。１年単位変形制と異なり、週・日の上限（１日10時間、週52時間など）も設定されていないので、…