２年連続減で78万円に

　集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業で、労働組合があり、妥結額などを把握できた355社。平均妥結額・要求額ともに、過去最高額だった令和元年から２年連続で減少し、妥結額は前年比4262円減の78万2198円、要求額は同３万4595円減の81万3427円だった。平均妥結額の減少幅は同0.54％で、前年集計時の同9.46％と比べて縮小した。

　産業別で平均妥結額が最も高いのは昨年に引き続き建設で、同1.34％減の94万4584円。次いで化学91万2394円（同9.94％増）だった。最も低いのは前年と同じくサービスで、54万5510円。前年比では、8.55％増加した。

　対前年比の増加率が最も高いのは繊維で、11.44％増の77万2814円だった。減少率が最も高いのは自動車で、5.74％減の86万262円となっている。

令和３年民間主要企業年末一時金妥結状況（厚労省）